司法書士試験　所有権保存登記

今回は、所有権保存登記について、表にまとめたいと思います

所有権保存登記ができる者

ポイントⅠ

②③（判決・収容）において、表題部の登記がない場合は、職権で表題部の登記がされます

ちなみに、①④の場合は、表題部の登記がないということはあり得ません

なぜなら、表題部所有者から取得した場合だからです（表題部の登記があるのが前提）

表題部の登記がない場合は

↓

まず自分で表題部の登記を申請する

↓

その後、所有権保存登記を申請する

ポイントⅡ

④は、敷地権付きかどうかは、関係ありません

建設会社Aがマンションを建てる　→　それぞれの部屋が、すべてA所有となります

これを１部屋ずつ、A名義で、所有権保存登記をして、B、C、Dへ売却すると、Aがものすごい額の登録免許税を支払うことになります

それを避けるために、買主のB、C、D名義で、直接、所有権保存登記をすることができるのです

そうなると、敷地権付きかどうかは、関係ないのです