今回は、私が独立開業するうえで学んだ、２つの節税対策について簡単に書きたいと思います
➀小規模企業共済
②iDeCo
この２つを比較検討した結果、私は小規模企業共済に加入しようと考えています
※様々な要件がありますが、司法書士として開業予定なので、個人事業主ということを前提にしています
小規模企業共済とは
個人事業主や中小企業経営者向けの退職金積立制度
iDeCoとは
公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度
加入資格
| 小規模企業共済 | iDeCo |
| 従業員２０人以下の 個人事業主 | ２０歳～６５歳未満 |
受給開始年齢
| 小規模企業共済 |
| 廃業・退職したとき |
| iDeCo | |
| 加入期間 | 受給開始年齢 |
| １０年以上の場合 | ６０歳から受給可能 |
| ８年以上１０年未満 | ６１歳から |
| ６年以上８年未満 | ６２歳から |
| ４年以上６年未満 | ６３歳から |
| ２年以上４年未満 | ６４歳から |
| １ヶ月以上２年未満 | ６５歳から |
掛金
| 小規模企業共済 | iDeCo |
| 月1,000円～70,000円 （500円単位） 増額・減額 ↓ いつでも自由にできる | 月5,000円～68,000円 （1,000円単位） 増額・減額 ↓ １月～12月の間（１年間）で １回のみ可能 |
途中解約
| 小規模企業共済 | iDeCo |
| 可能 しかし、２０年以下で 任意解約すると、元本 割れする | 原則：不可 |
節税効果
| 小規模企業共済 | iDeCo |
| 掛金全額 → 所得控除 | 掛金全額 → 所得控除 |
増減
| 小規模企業共済 | iDeCo |
| 利率１％で運用 | 自分で運用商品を探すため、 商品によっては、 プラスになる可能性もあるが、 マイナスになる可能性もある |
小規模企業共済に決めた理由
iDeCoのデメリット
途中で解約できない
例えば、急にお金が必要になった場合でも、解約して使うことができません
小規模企業共済も途中で任意解約すると元本割れしますが、経済状況が厳しくなった場合は、とりあえず毎月の掛金を減らして、継続することが可能です
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