司法書士 暦年課税制度

今回は、司法書士が知っていて損はない、暦年課税制度について書きたいと思います

１月１日から１２月３１日までの間に受けた贈与が、１１０万円までであれば、贈与税が課税されないという制度です

そのため、司法書士の実務においても、毎年不動産の持分を１１０万円ずつ、親から子へ持分移転登記をすることがあります

親が亡くなったときに、少しでも相続財産を減らすために、毎年１１０万円ずつ子供へ贈与します

その結果、親が亡くなったときに、遺産の総額が

相続税の基礎控除（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）

を超えなければ、相続税が発生しなくなります

しかし、これには注意点があります

生前贈与の持ち戻し（３年）

亡くなる前、３年以内の贈与については、結局、相続財産に含まれてしまいます

そのため、贈与してから、３年以内に亡くなると、相続税対策の効果は無くなります

しかも、２０２４年１月からは、この期間が７年に延長されますので、ますます節税対策の効果は薄れます

ただし、亡くなる前４年から７年については、１００万円までは課税されません

例えば

毎年１１０万円ずつ、１０年間、贈与した場合

非課税

１１０万円×４年－１００万円＝３４０万円

つまり、３４０万円が、相続財産にプラスされます

３３０万円がそのまま、相続財産にプラスされます

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