司法書士 売買なのに事前通知⁉

不動産売却において、権利証・登記識別情報が無い場合の対処法として、次の３つがあります

事前通知制度

法務局から、登記義務者に対して

「登記の申請がありましたが、間違いありませんか」

との内容の通知が郵送で届きます

これに対して、受け取った本人が署名・押印（実印）をして、法務局へ返送します

法務局が通知を発してから、２週間以内（海外へ通知が発送された場合は、４週間以内）に、法務局へ通知が返送されなければ、登記申請は却下されます

そのため、通常、売買では使用されません

なぜなら、買主が売買代金を支払ったにもかかわらず、通知が期限までに法務局へ返送されなければ、登記が完了しないからです

司法書士が本人と面談をして

「本人で間違いない」

ということを確認します

これを、「本人確認情報」として、登記申請に添付します

売買では、通常この方法をとります

登記申請時の委任状を、公証役場に持っていき、公証人の面前で、その委任状に本人が署名し、さらに公証人が「本人で間違いない」という認証をする制度です

つまり、司法書士の代わりに、公証人が本人確認をするわけです

先日、売買なのに、事前通知を利用するケースがありました

事務所でも初めての経験だったそうです

そもそも、なぜ登記識別情報が無かったかというと

登記名義人が死亡し、相続人が６人でした

銀行の抵当権が設定されていたのですが、支払いが滞っていたため、抵当権者の代位によって、法定相続分による相続登記がされたからでした

そのため、登記識別情報が発行されませんでした

所有者が６人の共有

そのうち３人が海外居住（国籍は日本ですが、日本語は話せません）

しかも、そのうち２人が未成年者

本人と直接会わなければならないため、飛行機代など、費用がものすごくかかってしまいます

しかも、海外居住の３人は、日本語が話せないため、通訳なども必要になります

登記義務者の居住地、つまり、海外の公証役場でする必要があるため、これも使いにくい

ということで、買主（不動産会社）の了承を得たうえで、事前通知ですることになりました

海外の３人については、英語が話せる弁護士が代理人となって、委任状や登記原因証明情報など、必要書類をすべて手配してくれました

事前通知が発送された際も、こまめに連絡をしてくれたので、通知が本人に到達後、迅速に返送することができました

そして無事、事前通知は期限内に法務局へ到達し、登記は完了しました