今回から、数回に分けて、相続登記の義務化について書きたいと思います
これは、司法書士にとって、影響がとても大きいと言われています
時期
２０２４年４月１日から
過料
１０万円以下
※不動産の取得を知った日から、３年以内に、正当な理由がなく、登記・名義変更手続きをしない場合
趣旨
「所有者が不明な土地」の増加を防ぐ
土地の所有者が死亡し、相続登記をせず、何年間も放置
↓
さらにその相続人が死亡
この繰り返しによって、相続人が膨大になり、所有者が誰かわからない、という状態が起こっている
弊害
①国や自治体から見た場合、公共用地として土地を取得したいのに、その交渉相手が判明せず国土として利用できない
②災害対策の工事が必要だが、土地の権利者が不明で話を進められない
これらには、様々な例外がありますので、次回以降に続きます
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