司法書士試験　会社法　役員の解任の訴え

今回は「役員の解任の訴え」についてのごろ合わせをご紹介したいと思います。

会社法８５４条（株式会社の役員の解任の訴え）
長いのでポイントだけ記載します。

①当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき
→当該株主総会の日から３０日以内に訴えをもって当該役員の解任を請求することができる
②総株主の議決権、または、発行済株式　の１００分の３
③保有期間６ヶ月（公開会社でない株式会社の場合、制限なし）

「解任三郎は悲惨」

①三＝３
②郎＝６
③悲＝否決
④惨＝３０

ちなみに、この役員には会計監査人は含まれません。
なぜなら、会計監査人の解任は、監査機関（監査役等）が行うからです。

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