実務

不動産売却において、権利証・登記識別情報が無い場合の対処法として、次の３つがあります事前通知制度法務局から、登記義務者に対して「登記の申請がありましたが、間違いありませんか」との内容の通知が郵送で届きますこれに対して、受け取った本人が署名・...

今回は、司法書士が知っていて損はない、暦年課税制度について書きたいと思います１月１日から１２月３１日までの間に受けた贈与が、１１０万円までであれば、贈与税が課税されないという制度ですそのため、司法書士の実務においても、毎年不動産の持分を１１...

司法書士事務所で働いていると「贈与したいから、名義変更お願いします」ということをよく聞きますしかし、ほとんどの方が、贈与税のことを考えていません贈与税の税率を伝えると「え！そんなにかかるの？」と、皆さん驚かれますしたがって、司法書士として、...

相続した不動産を売却した場合、かかる税金はいくつかありますが、今回は、譲渡所得税について書きたいと思います不動産を売却して、譲渡益に対してかかる税金です例えば３０００万円で購入↓４０００万円で売却プラス１０００万円↓１０００万円に対して、課...

これは、相続が発生したときの相続税を抑えるための特例です特定居住用宅地等被相続人が住んでいた宅地限度面積３３０㎡つまり、３３０㎡までの宅地に適用減額割合８０％つまり、評価額の２０％に対して、相続税を支払えばいいことになります適用要件被相続人...

今回は、司法書士の相続業務における、相続税について書きたいと思います相続業務をしていると、お客様から、ほぼ１００％相続税について質問されますこの時、司法書士は税金については詳しくないので、税理士に聞いてください、というわけにはいきません詳し...

３年以内に、相続登記ができない場合の対処法相続人申告登記相続人（１人でも可）が、法務局に対して、登記名義人の法定相続人である旨を申し出る相続登記をする義務を免れる（過料を免れる）非課税これによって①相続が発生した旨②申告をした相続人の氏名・...

相続登記の義務化について、前回の続きです不動産の取得を知った日から、３年以内に、正当な理由がなく、登記・名義変更手続きをしない場合「正当な理由」があると考えられる例（法務省のホームページに掲載）①数次相続が発生して相続人が極めて多数に上り、...

今回から、数回に分けて、相続登記の義務化について書きたいと思いますこれは、司法書士にとって、影響がとても大きいと言われています時期２０２４年４月１日から過料１０万円以下※不動産の取得を知った日から、３年以内に、正当な理由がなく、登記・名義変...

私は合格までに、約５年間、司法書士事務所で補助者をしていましたそこで今回は、司法書士の実務について、内容ではなく、やりがいについて、書きたいと思います私が経験した業務を大きく分けると①売買による所有権移転登記（いわゆる決済業務）②相続による...

今回は、相続人不存在について書こうと思います。実務について私が働いている司法書士事務所は、５０年以上続いている事務所なのですが、そんな事務所でも今まで経験したことがないという、めずらしい案件がありました。それは相続人不存在　→　特別縁故者不...